東松島市議会 2022-09-30 09月30日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
さらに、同じく国から９月16日付でワクチン接種の実施期間を令和５年３月末までに延長する旨の通知があったことから、ワクチン接種手続に係る相談及び予約窓口となるコールセンターの設置期間を令和５年３月末まで継続するための業務委託料を増額計上しております。
さらに、同じく国から９月16日付でワクチン接種の実施期間を令和５年３月末までに延長する旨の通知があったことから、ワクチン接種手続に係る相談及び予約窓口となるコールセンターの設置期間を令和５年３月末まで継続するための業務委託料を増額計上しております。
１．名 称 気仙沼唐桑最短道整備・国道284号高規格化調査特別委員会 ２．目 的 気仙沼・唐桑最短道整備促進及び国道284号高規格化推進に係る調 （付託事件） 査のため ３．委員の定数 12人以内 ４．設置期間及び ２に掲げる付託事件の調査が終了するまで、閉会中も活動すること 閉会中の調査 ができる。 ４ページを御覧願います。
１．名 称 東日本大震災調査特別委員会 ２．目 的 東日本大震災の復興完遂及び復旧・復興事業検証に関する調査のた （付託事件） め ３．委員の定数 24人以内 ４．設置期間及び ２に掲げる付託事件の調査が終了するまで、閉会中も活動すること 閉会中の調査 ができる。 続いて、４ページを御覧願います。
通告しております設置期間、回線数、あとは人員体制、営業時間、それぞれお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 角田健康推進課副参事。 ◎民生部健康推進課副参事［新型コロナウイルスワクチン接種担当］（角田強君） コールセンターの内容についてですけれども、現在選定中ということなのですが、その選定をするための条件というものをお示ししたいと思います。
東日本大震災からの復興について、国においては、地震・津波被災地域は復興の総仕上げの段階とし、令和３年度以降の10年間を第２期復興・創生期間と位置づけ、復興庁の設置期間延長、規制の特例の対象地域の重点化等の対応を行っており、宮城県においても、「新・宮城の将来ビジョン」の初年度を迎えるにあたり、被災地域の実情を踏まえ、復興の完遂に向けたきめ細かなサポートに取り組むとしております。
復興庁は、設置期間が10年間延長されましたが、原子力災害被災地域に当たる福島県以外の岩手県や宮城県などは、令和７年までの５年間を第２期復興・創生期間とされたところでございまして、我々東松島は令和７年まで復興期間が延びたということで、その関係で宮城復興局が今回令和３年度からは石巻市に本体を移すということで、仙台は支局的な形になっていくのかなと思っております。
汚濁防止膜について、工期の延伸による設置期間の延長及び地元調整により設置箇所を追加することから増額するものであります。運搬費について、実施工程を精査した結果、建設機械の分解、組立て及び場内移動を追加することから増額するものであります。 （４）消費税について、税率の引上げに伴い増額するものであります。
（１）復興庁設置期間の延長は、東日本大震災のみならず、全国各所で発生した大規模災害からの復興のためと思われますが、復興財源の５年間の延長は復興創生期間終了間近の現状にあって、本市の交付金事業に何らかの影響は生じるのか否か伺います。 （２）人口減少対策が喫緊の課題と言われて久しいのですが、その根本的な問題が何にあるのか、市長はどのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。
国においては、昨年末、復興・創生期間後における復興の基本方針が閣議決定され、復興庁設置期間の10年延長や復興財源の最大５年延長などが盛り込まれたところでありますが、本市としましては、期間内での復興の完遂を目指し、残るハード事業の完了に渾身の力を傾注するとともに、被災者に寄り添う姿勢を堅持してまいります。
この基本方針において、復興庁の設置期間は10年間延長される見込みでありますが、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域が区分され、本市が該当する地震・津波被災地域は、復興・創生期間後５年間において残された事業に全力を挙げて取り組むこととされております。
そこで、冷水機の設置期間を７月から９月までの３カ月間のレンタルにより行うこととした場合について調査をいたしました。その結果、必要台数の調達が非常に困難であるということ、また経費が非常に高額となってしまうということもございまして、現在につきましては冷水機の導入については見送らざるを得ない状況であるかというふうに存じます。でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
１．名 称 新庁舎建設調査特別委員会 ２．目 的 新庁舎建設に係る調査のため （付託事件） ３．委員の定数 24人以内 ４．設置期間及び ２に掲げる付託事件の調査が終了するまで、閉会中も 閉会中の調査 活動することができる。
１、名 称 大島架橋唐桑最短道建設促進特別委員会 ２、目 的 （１）大島架橋建設促進の調査のため （付託事件） （２）唐桑最短道建設促進の調査のため ３、委員の定数 ８人以内 ４、設置期間及び ２に掲げる付託事件の調査が終了するまで、閉会中も活動するこ 閉会中の調査 とができる。
向こう３年間、機構の設置期間が延長されたことに加え、県北地域の機構運営を包括する登米駐在も設置され、地域との密着性がより増すことから、連携を密にして機構が行う業務を支援していくことが必要と考えております。
また、もう一方では、復興創生期間並びに復興庁の設置期間も残すところ４年であり、関係者の希望するような姿で大川地区の復興が果たせるのかどうか、非常に心配するところ大きいものがあります。特に震災後の年月の経過とともに、復興庁の予算査定も厳しさを増してきているという話も伺っておりますし、もう一段のスピードアップが期待されているものと思います。 そこで、今回は私が特に気にかかっている２点について伺います。
戸別受信機の設置は、今現在、設置期間中でございますので、設置のときには聞こえたのですが、その後に聞こえなくなったとかという場合には、防災安全課のほうに連絡して対応をしていただいております。４月以降には防災安全課のほうから機器の細かな使い方等を聞きまして、今後は鹿島台総合支所で、機器のふぐあいにつきましての調整はこちらのほうでやっていきたいなというふうに思っております。
初めに、第九十七号議案仙台市市税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の改正を考慮し、対象施設等に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除の要件である設置期間を延長する等のものであります。
また、知事が設置している女川原子力発電所２号機の安全性に関する検討会の設置期間の延長を県は検討しています。石巻市の避難計画策定は、ことしの夏ごろをめどに行う、また策定に当たっては、本市は東日本大震災最大の被災地であり、県のガイドラインにおいても複合災害を規定することとされている。これらから、大震災の教訓を生かした実効性の高い避難計画とするとあります。
○議案第46号 字の名称を変更することについて ○議案第47号 気仙沼市過疎地域自立促進計画の策定について ○議案第48号 地域自治区及び地域自治区の区長の設置期間の満了に伴う関係条例の整理に関する条例制定について ○議案第49号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について ○議案第50号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に
議案第４３号 気仙沼市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて ○議案第４４号 気仙沼市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて ○議案第４５号 気仙沼市監査委員の選任につき同意を求めることについて ○議案第４６号 字の名称を変更することについて ○議案第４７号 気仙沼市過疎地域自立促進計画の策定について ○議案第４８号 地域自治区及び地域自治区の区長の設置期間